少子化

欧米の先進諸国は世界でもいち早く少子化を経験した地域である。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。

1960年代には、欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には欧米、日本ともほぼ同水準に達した。

80年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、80年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。

南欧では70年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。90年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。[3]

東欧・旧ソ連では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また80年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。

アメリカの出生率上昇について

アメリカでは、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降合計特殊出生率2.0付近で横ばいになっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためであり（2003年で2.79）、非ヒスパニック系白人やアジア系の出生率は人口置換水準を下回ったままである。しかし一方で非ヒスパニック系白人の出生率も2000年以降1.85程度と（2003年で1.86）、人口置換水準以下ではあっても日本・欧州よりは高い水準にあり、かつ低下傾向ではなく横ばい状態にある点には留意すべきだ。また、かつて非常に高かった黒人の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2003年で2.00）。なお、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。